相続税の申告

こちらのサイトは相続税の申告に対して悩みを抱えている方を対象にしています。
もし、相続税の申告に強い税理士をお探しならこちらにお問い合わせください。
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その他の項目に関しては以下のようになっています。

目次
1、相続税の申告のしかた

・相続税の申告のしかたについて

・相続税の申告を自分で行う場合のデメリット
①相続税の法律を自分で調べなければならない
②相続税の申告に必要な資料を全部自分で揃える必要が有る
③相続税の税務調査を相続人だけで立ち会う必要が有る。

・相続税の申告 税理士に頼む場合
①相続税の申告を税理士に頼むメリット
ⅰプロの知識、知恵、経験を借りることが出来る
ⅱ面倒な資料集めが不要
ⅲ税務調査に立ち会ってもらえる
②税理士探しの注意点
ⅰ相続税の申告が出来ない税理士もいる!
ⅱ相続税の申告に対する対応は税理士によって千差万別
③相続税の申告に適した税理士は?
ⅰ税務調査を前提に申告書を作成してくれる
ⅱ何でも話せる
ⅲ定期的に報告をしてくれる
ⅳ必要以上に手数料を請求してこない
④では、どこで税理士を探すべきか?

2、相続税の申告をしなかった場合ってばれる?

相続税の申告のしかた

相続税の申告のしかたについて

相続税、言葉は知っているものの生活の中に馴染のない税制ですので、自分の親族が亡くなった場合に、「相続税ってどうなんだろ?」と心配になる方もいるものと思われます。

基本的には相続税は被相続人(亡くなった方)の死亡時の財産がどのくらいの金額であったか?によって
・相続税の申告の有無
・どのくらいの相続税を納める必要が有るか?
というのが決します。

そのため、被相続人の財産をしっかりと数値化する必要が有ります。
数値化した結果、
・申告がいるのかどうか?
・申告する場合税額は?
などが分かるからです。

それも決められた計算方法で計算して数値化する必要が有ります。
土地の場合の計算方法、預金の計算方法、株式の計算方法などなど。

そのため、相続税の申告の有無の確認や実際に申告する場合には税理士の力を借りるのが一番の得策と言えます。
税理士の力を借りずに相続税の申告をするのは、パソコンの故障を業者に頼まずに自力で修理しようとするのと同じで、プロでなければ困難な作業なのです。

基本的に相続税の申告は自分で行っても問題はありませんが、自分で行うことには以下のようなデメリットがあります。

相続税の申告を自分で行う場合のデメリット

・相続税の法律を自分で調べなければならない
・相続税の申告に必要な資料を全部自分で揃える必要が有る
・相続税の税務調査を相続人だけで立ち会う必要が有る。

これらがデメリットとなります。

相続税の法律を自分で調べなければならない

私も税理士事務所にいたので分かりますが、相続税の申告は10カ月という期限がある分、税理士や税理士事務所の職員がじっくり時間をかけ、ミスがないように財産の一つ一つを丁寧に評価していきます。
決してすぐに出来上がるようなものではありません。
「うちは自宅と預金だけだから簡単だよ」といってもその自宅もどこに立っているか?相続人の誰が住んでいたのか?などの状況によって評価金額が変わってきますので、手間暇をかけて評価しています。

実際に相続税の申告経験のある方ですら手間がかかるものを知識0の方がすると、とてつもない手間になることは間違いないでしょう。

「毎年所得税の確定申告を自力でやってるから相続税も自力でやる」
という考えでいると痛い目にあう悪率はとても高いですし、実際にある程度計算した作りかけの段階で私が所属していた事務所に駆け込んできた方も過去にはいました。

相続税の申告に必要な資料を全部自分で揃える必要が有る

実は相続税の申告には、必要な資料が数多くあって、税理士さんの中にも
「相続税は資料集めが大事」
と言っている方もいるくらいです。

いくつか挙げてみますと
①被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式と相続人の方の戸籍謄本(役所にて請求)
②土地や建物の評価に必要なもの(法務局、市役所、県税事務所などで請求)
③預金などの残高証明(亡くなったときにどの程度預金があるか?)

①は、亡くなったという事実、いつ亡くなったか?、相続人は誰?というのを客観的に証明するために必要になります。

②は持っている土地、建物を金額で評価するために、③は金融機関ごとの財産状況の証明のために必要になります。

といった感じで資料集めにも相当の手間がかかります。
特に戸籍などは出生からですので、生まれた時のもの、結婚して新しく作られたもの、子どもが結婚したときには結婚して新たに出来た子どものもの、といった感じで一人の相続で6~7種類くらいは必要になります。
しかも今の戸籍は東京、生まれた時の戸籍は沖縄、子どもは結婚して静岡在住となるとそれぞれの役所に郵送で手数料を送りながら請求する必要が有りますのでこれだけで疲れてしまいます。

相続税の税務調査を相続人だけで立ち会う必要が有る。

これが一番困ります。
相続税の税務調査に来られた時に相続人だけで何とかしなければなりません。

「うちには調査なんて来ないでしょ?」
と、思っている方が多いですが、相続税は亡くなった時の税金ですので当然一人に一回だけで、税務署に回ってくる申告書の数も所得税よりははるかに少ないです。
そして、相続税=ある程度の財産を持ってる人に生じる税金なので、高額になる可能性も高いです。
なので、税務署は提出された申告書をじっくり調べます。
所得税1件よりも相続税1件の方が追徴課税などが多くなる可能性が高いから、というのが理由です。
そのために税務署は相続に関しては申告書だけでなく被相続人の過去の預金口座の流れなどもじっくり調べます。

そんな中で申告書の不審点(計算が間違っている、計算方法がよく分からないなど)、過去の預金口座の記録で高額の出金で使途が分からないものなどがあれば調査の対象になる可能性は十分にあります。

そんな時にしっかりと説明が出来ないと税務署の解釈で余計に税金がかかる可能性があります。

これらのデメリットがありますし、申告期限の10カ月というのは意外とあっという間に訪れます。
それに相続に要した書類などもしばらくまとめておかなければならないなどの手間もあるのが相続です。

そのため、相続税の申告は税理士の力を借りるのが一番と言えます。

相続税の申告 税理士に頼む場合

相続税の申告を税理士に頼むメリット

税理士に相続税の申告を頼むメリットは数多くあります。

プロの知識、知恵、経験を借りることが出来る

当然ですが税理士は税務のプロですので、相続税に関して多くの知識、知恵、経験があります。
そのため、自力で相続税の申告をするよりも正確性がはるかに高いですし、法律を活用して合法的に相続税の節税をしてくれます。

例えば自宅の土地などは条件を満たせば評価した金額よりもグッと下がった金額で申告することが出来ます。
これは法律を知らなければどのくらい下がるのか?どうすればその法律を適用できるか?ということが分かりません。

そのため、「この法律で税金がこんなに安くなるんだ」という発見も味わうことが出来ますし、法律を適用することで、相続税の申告はあるけど納税はない、ということも起きます。

面倒な資料集めが不要

先ほども挙げましたが、相続税の申告は資料集めが非常に手間です。
私も資料集めに、市役所、法務局、銀行、証券会社など多くの場所に直接足を運びました。

自力で相続税の申告をするとなると全部自分ですることになります。
書いたこともない書類を書き、取ったこともない書類を取りに行くのは手間どころかストレスになる方もいると思います。
また、相続人が複数人いる場合は遺産分割協議書も作成しなければなりません。

税理士に任せれば事務所によってはこの辺りもほとんど事務所で行ってもらえます。
相続人の方がすることは「相続人の自筆で」と言われている書類の記入や印鑑証明を取りに行くことくらいです。
その書類の記入も事務所によっては記入例を作ってくれるので、言われたとおりに書くだけです。

書類は役所や銀行と言った土日・祝日が休みのところに取りに行くことが多いので平日はお仕事をされている方には助かると思います。

税務調査に立ち会ってもらえる

税務調査の場合、法律によって事前に税務署から調査の依頼と日程調整の電話がかかってきます。
「〇〇さん(亡くなった方の名前)の相続税の申告について税務調査をさせていただきたいのですが・・・」
と言った感じです。

いきなり税務署から電話が来るとうろたえる方が多いです。
本人はやましいことをしていなくても税務署からの電話ってドキッとするようです。

税理士に依頼しておくと税務調査の連絡もまずは税理士にかかってきますので、税務署と自分の間を取り持ってもらえますし、もちろん調査の日には税務署からの質問事項に先頭に立って答えてくれますし、税務署の言い分がおかしいときは納得のいく説明をして納税者を守ってくれます。

なので、相続人にしか答えようのないこと(亡くなった方はどのような仕事をしていたか?など)だけを答えれば良いですし、事前に「こんなことを聞かれるかもしれません」といったこともアドバイスしてくれます。

税理士探しの注意点

相続税の申告を税理士に頼もう、となったときに安易に「じゃあ、近所の税理士事務所に・・・」と思うかもしれませんがちょっと待ちましょう。

相続税は税理士ならば誰でも良い、というわけではありません。
それには以下の理由があります。

相続税の申告が出来ない税理士もいる!

「税理士なのに相続税の申告も出来ないのか!!」と驚かれるかもしれませんが、事実です。
日本で活動している税理士は主に
・税理士試験に合格した税理士
・税務署をはじめとした国税官公署で一定期間勤務した税理士
の2通りの税理士がいます。

税理士試験ですが、科目合格制の試験で、相続税法を選択しなくても税理士になることは出来ます。
そのため、相続税法を勉強していない税理士は実務で相続税を経験せずに開業してしまうと相続税の申告が出来ない税理士事務所の可能性があります。

国税官公署で勤務して税理士になった方ですが、このタイプの方は基本的に一芸に秀でているタイプです。
「法人税はとても強い」、「所得税法に関しては敵なし」と言ったタイプの方が多いのが特徴です。
もちろん「相続税に強い」税理士さんもいますがどの程度強いのか?というのは分からないのが現状です。

相続税の申告に対する対応は税理士によって千差万別

相続税の申告は税理士ならみんな同じというわけではありません。
先ほども挙げたように資料集めのような手間のかかる作業や亡くなった方の預金や土地の名義変更手続きなどのサポートもしてくれる税理士もいれば、申告書を作って「はい終了」の方もいます。

また、税務調査のときもきっちり準備してくれる税理士もいれば税務署のいうことに二つ返事の税理士もいるようです。
私がお世話になっていた事務所はきっちり対応していたので、信じられない話ですが。

なので、税理士選びは慎重に行う必要があります。

相続税の申告に適した税理士は?

先ほどの注意点を踏まえ、相続税の申告に適した税理士はどのような税理士かをご説明します。

税務調査を前提に申告書を作成してくれる

相続税は所得税と比べて税務調査が来る可能性が極めて高い税制です。
そのため、優秀な税理士は「税務調査が来ても大丈夫なように申告しよう」ということを念頭に申告書を作ります。

そのため、事前に調査対象になりそうなことを洗い出し、事実確認をしますので、いざ税務調査があって、税務署が質問しても「これは〇〇です。」としっかり回答して、納税者を守ってくれます。

何でも話せる

意外とこれが大事な要素です。
相続税は亡くなった方の財産に関する税金ですので、相続人の方ですら知らなかった財産が申告直前や申告した後にポロっと出てくることもあります。

ちなみに税務署はそういったものまで探せるノウハウがあるので、申告直前や申告後に「今さら税理士先生に言うと怒られそうだな」と黙っていると危険です。

税理士は税務署とは違いますので、このような不足の事態が生じたときは納税者の立場でどう対処するのがベストか一緒に考えてくれます。

どんどんばらせばそれに応じた対策を取ってくれるのが良い税理士です。
なので何でも話せそうな方かどうか、という人柄を見ておく必要があります。

定期的に報告をしてくれる

相続税は申告期限が10カ月ありますが、その間全く報告がなく、申告直前に「出来ました!相続税は〇〇万円です」だと困りものです。
いきなり準備できない大金の場合もあります。

なので、遅くとも2~3カ月に1度は訪問してきて途中経過を教えてくれる方に頼みましょう。
ただ、2月~3月や5月、12月辺りは業界的にかなり忙しいのでこの時期に連絡が中々つかないのは許してあげましょう。

必要以上に手数料を請求してこない

税務申告だとやはり手数料がいくらくらいになるか?
というのは気になるところだと思います。

先ほど相続税の申告は資料集めが大事だとお話ししました。
戸籍、残高証明など。
今はもうないと思いますが、昔はこのような資料請求に対しても手数料を請求するところが有ったという話を聞かされたことがあります。

もちろん実費を請求されるのは仕方のないことだと思いますが、実費プラス手数料で、その手数料が法外な金額のところもあると聞いたことがあります。

なので、税理士さんを選ぶ際に「手数料はどのように決めますか?」ということは確認しておくと良いでしょう。
相続税の申告件数が多い税理士事務所なら報酬規程などがあってもおかしくはないですし、手数料がいくらになるか不安なままだと気分も良くないでしょうから依頼する前にその辺りはすっきりしておきましょう。

では、どこで税理士を探すべきか?

以上の点を踏まえたうえでどこで税理士を探すべきか?
個人的におすすめできるのは税理士紹介エージェントを活用することです。

税理士紹介エージェントは数多くの税理士が登録しているところなのですが、特徴としては税理士ならだれでも登録できるところではないことです。

経験・知識・人柄などから審査して合格できた税理士のみが登録されているのです。
そのため、「相続税の申告について」と相談すれば、相続税の申告に関して基準を満たした実力、経験を備えて、きちんとした人柄の税理士を紹介してもらえるということです。

また、こちらは自分にあった税理士を何度でも無料で紹介してくれるのも特徴です。
必ずしも最初に紹介された税理士が自分に合った税理士とは限りませんからね。

電話、メールにて問い合わせを受け付けていますので、
・相続税が発生するのか不安
・相続税の申告があるらしいが何をすればいいのか分からない
・今から出来る相続対策はないか?
など、不安がある方は直接聞いてみましょう。

相続税は申告期限がある以上、動き出すのが遅くなればなるほど自体が切迫しますので「不安だ」と思っていたら今すぐにでも相談することをおすすめします。

詳しくはこちら
⇊  ⇊

相続税の申告をしなかった場合ってばれる?

相続税の申告をしなければならない方が、「高いお金を払うのは嫌だ、どうせばれないだろ」と思って申告しなかった場合どうなるか?

これはほぼ確実にばれると思って下さい。
税務署には何年にもわたって作られた膨大なビッグデータがあります。
そのため、相続税の申告をとぼける人が何人かに1人はいるのは分かっています。
ビッグデータがあるため、とぼける人がいることも、どのようにとぼけるかは既に税務署は分かっていますし、それに対する対処法も出来ているのが税務署という組織です。

なので、目を付けられた時点でほぼ逃げられないですし、とぼければ確実に見つかります。
そして、申告しなかった場合には本来の税金と共に無申告加算税などの罰金的性質の税金も重ねて取られます。

実際に税理士にすら預金の金額をごまかしながら申告して、申告後に税務署に見つかって痛い目を見た相続人なども見ています。

なので、相続税の申告をしなかったらどこかでばれるという意識は持っておきましょう。

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