相続税の計算

相続税の計算

相続税の計算方法についてこちらではご説明します。
自力で相続税の申告をしたいという方は参考にしてもらえればと思います。

相続税がどのように計算されるかというと、以下のようになります。

①亡くなった方(被相続人)が持っていた財産(預金、不動産など)を計算

②被相続人のマイナスの財産(住宅ローンなどの借入金や亡くなったときに払っていなかった税金など)を計算

③①-②をして正味の財産価格を算出

④基礎控除額を控除(3000万円+600万円×相続人の数で算出)

⑤③-④を行う

⑥⑤の金額を法定相続分で分けたと仮定して、分けた金額に応じた相続税を計算

⑦⑥の合計額を求める

⑧財産の相続割合に応じて⑦を配分する

と言った流れになります。

これだけだと分かりにくいという方のために具体的に数字を使って例えてみましょう。

相続税の計算の具体例(普通に計算した場合)

先ほどの①から⑧を具体的に数字を使って例えてみます。
なお、この普通に計算した場合というのは税理士に頼らずに自力で計算した場合と思ってください。

想定としては亡くなった方がAさん(男性)とします。
Aさんには妻(Bさん)と3人の子ども(Cさん、Dさん、Eさん)がいました。
なお、子どもの性別で何かが変わるということはありませんので、好きな方でご想像ください。

①財産の計算

Aさんは預金と自宅を持っていました。評価したところ預金は6000万円、自宅は土地3000万円、建物1000万円でした。
合計1億円です。

②マイナスの財産の計算

Aさんは自宅のローンが800万円残っていました。また、葬式費用が200万円ありました。つまり合計1000万円です。
葬式費用も②のマイナス財産に入れることも出来ます。
なお、領収書は大事に取っておきましょう。

③①-②をする

1億円ー1000万円で9000万円です。
これが財産総額となります。
9000万円が財産総額ということを覚えておいてください。

④基礎控除額を控除(3000万円+600万円×相続人の数で算出)

この場合は相続人は妻と3人の子どもで4人です。
そのため、3000万+600万×4=5400万円になります。

⑤③-④を行う

9000万円ー5400万円で3600万円です。
この3600万円に対して税金をかけることになります。

なお、ここで数字が0になる方は相続税の申告不要です。
なので、相続税の申告書は出さずに済みます。

⑥⑤の金額を法定相続分で分けたと仮定して、分けた金額に応じた相続税を計算

今回のように相続人が配偶者と子供の場合には法定相続分は以下のようになっています。
なお、実際の財産の分け方がどうなろうと必ず税金計算の際はこのように財産を法定相続分で分けて税率をかけることで税金計算をします。

配偶者・・・2分の1
子ども・・・2分の1を子どもの数で当分

つまり
妻B・・・3600万円の2分の1(1800万円
子ども・・・3600万円の2分の1を子どもの数(3人)で分けるため6分の1ずつ(1人600万円

この1800万円と600万円に税率をかけます。
相続税の税金は以下の表で求めます。

妻は3000万円以下で、子どもは600万円以下ということになります。

妻・・・1800万円×15%-50万円=220万円
子ども・・・600万円×10%=60万円(3人いるので180万円

税額計算がよくわからない、という方はこちらを参考にしてください。 → 相続税 税率

⑦⑥の合計額を求める

220万円+180万円=400万円

この400万円が相続税の総額となります。
これを財産の相続割合に応じて分けます。

⑧財産の相続割合に応じて⑦を配分する

相続財産を以下のように分けるとしましょう

妻・・・自宅の土地(3000万円)建物(1000万円)を引き継ぎ住宅ローン・葬式費用(1000万円)を払うことに、つまり4000万円からマイナス財産1000万円を差し引いた3000万円が引き継いだ財産です。

子ども・・・預金6000万円を2000万円ずつ引継ぎ

つまり割合で言うと
妻・・・3000万円÷9000万円=0.333
子ども・・・2000万円÷9000万円=0.222

そのため、400万円を分けると

妻・・・133万円
子ども・・・88万円ずつ

ということになります。
ただし、これはあくまでも普通に計算した場合になります。

税理士が計算する場合には特例などを使ってもっと税金を安くしようとします。
もちろん法律にのっとってやるので合法です。

相続税の計算の具体例(税理士が計算した場合)

税理士が計算する場合には以下のようになります。
先ほどと財産、家族構成が同じ場合で例えてみましょう。

①財産の計算

Aさんは預金と自宅を持っていました。評価したところ預金は6000万円、自宅は土地3000万円、建物1000万円でした。
合計1億円です。

が、自宅の土地は条件を満たせば最大8割まで減額することが出来ます。
なので、土地3000万円の8割である2400万円を差し引きます。
なので、1億円から2400万円を差し引いた7600万円が財産となります。

②マイナスの財産の計算

ここは変わりません。
1000万円
です。

③①-②をする

7600万円ー1000万円で6600万円です。
これが財産総額となります。
6600万円が財産総額ということを覚えておいてください。

④基礎控除額を控除(3000万円+600万円×相続人の数で算出)

ここは変わりません。
そのため、3000万+600万×4=5400万円になります。

⑤③-④を行う

6600万円ー5400万円で1200万円です。
この1200万円に対して税金をかけることになります。

⑥⑤の金額を法定相続分で分けたと仮定して、分けた金額に応じた相続税を計算

今回のように相続人が配偶者と子供の場合には法定相続分は以下のようになっています。
なお、実際の財産の分け方がどうなろうと必ず税金計算の際はこのように財産を法定相続分で分けて税率をかけることで税金計算をします。

配偶者・・・2分の1
子ども・・・2分の1を子どもの数で当分

つまり
妻B・・・1200万円の2分の1(600万円
子ども・・・3600万円の2分の1を子どもの数(3人)で分けるため6分の1ずつ(1人200万円

この600万円と200万円に税率をかけます。
相続税の税金は以下の表で求めます。

妻は3000万円以下で、子どもは600万円以下ということになります。

妻・・・600万円×10%=60万円
子ども・・・200万円×10%=20万円(3人いるので60万円

⑦⑥の合計額を求める

60万円+60万円=120万円

先ほどは400万円でした。
つまりこの時点で既に280万円の節税が出来ています。

⑧財産の相続割合に応じて⑦を配分する

相続財産を税理士が分ける場合、どうするか?
実は相続税には配偶者の税額軽減という規定があります。
どういう規定かというと、配偶者は相続した財産が法定相続分1億6千万円までのどちらか大きい方までなら税金がかからないという規定です。

今回の例だと相続財産は6600万円です。
法定相続分は半分の3300万円ですので、1億6千万円の方が大きいです。
つまり、1億6千万円までの財産なら税金がかからない、ということですので6600万円を全部妻が相続すれば今回の相続に関して税金は0になります。

先ほどは400万円払ったのが税理士の知識を使えば0になります。
といってもこれは極端な例です。

実際はお子さんに預金くらいは、という方もいるでしょうから先ほどと同じ分け方をしたと仮定しましょう。

妻・・・自宅の土地(3000万円から8割引いた残額600万円)建物(1000万円)を引き継ぎ住宅ローン・葬式費用(1000万円)を払うことに、つまり1600万円からマイナス財産1000万円を差し引いた600万円が引き継いだ財産です。

子ども・・・預金6000万円を2000万円ずつ引継ぎ

つまり割合で言うと
妻・・・配偶者の税額軽減で0
子ども・・・2000万円÷6600万円=0.3030

そのため、120万円を分けると

妻・・・約10万円ですが配偶者の税額軽減で0円
子ども・・・363,600円ずつ

ということになります。
つまり総額約109万円になります。

先ほどの400万円と比べると約300万円の節税になります。
これなら税理士報酬を100万円くらい払ってもまだ200万円おつりが出ます。

自力で申告を行うか、税理士に任せるかの参考にしてもらえればと思います。

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