相続税 基礎控除

相続税の基礎控除額とは?

基礎控除額とは相続税の申告をする際に財産の総額から差し引いてくれる控除額のことを言います。

財産総額から基礎控除額を差し引いて財産の金額がマイナスや0になる場合には相続税の申告が不要になります。
財産5000万円に対して基礎控除額6000万円という場合ですね。
この場合には相続税の申告期限が近付いても何もする必要がない、ということになります。

日本で相続税の申告が必要な方が少数な理由は財産総額がこの基礎控除額よりも少ない方が多いからです。
正確には少数の方のみが超えるように数字を作っているといった方が正しいのでしょうが。

この基礎控除額を超える財産を持つ方が無くなった場合はこの基礎控除額を超える部分の金額に対して税金が課されるようになります。

相続税の基礎控除額の計算方法は?

相続税の基礎控除額の金額はその方の法定相続人の人数によって決まります。
計算式であらわすと
3000万円+(600万円×法定相続人の人数)となります。

実例で表してみましょう。
例えばこちらの家族

お父さん、お母さん、お子さん二人の計4人家族です。
このうちのお父さんかお母さんのどちらかが亡くなってしまったとしましょう。

この場合には法定相続人は配偶者と子ども2人になりますので、
3000万円+(600万円×3人)=4800万円が基礎控除額になります。

なので、財産総額が4800万円以下ならば相続税の申告書の提出義務はありません。
ちなみに財産総額は預金などの正の財産から住宅ローンなどの負の財産を差し引いたものですので、預金3000万円、住宅3000万円、住宅ローン2000万円だと財産総額は4000万円で4800万円以下なので、相続税の申告義務はありません。

ある一定額以上の財産を持つ親族が亡くなったときにはまず、財産総額がこの基礎控除額を超えるものであるかどうかを知ることが必要になってきます。

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